金融庁は３日、契約者から預かった保険料を米ドルなどで運用する外貨建て一時払い保険について、契約後４年以内の短期で解約するケースが約６割を占めていたとの調査結果を発表した。契約の満期は多くが１０年。同庁は満期前の解約による費用負担や「乗り換え販売」による手数料で、契約者が得る利幅が押し下げられている可能性があると問題視している。

調査は保険商品を開発する保険会社や、販売する銀行など２７社・グループを対象に実施した。代表的な８商品の運用実績を分析したところ、短期で契約が終了した場合は、長期間継続した場合より利回りが低かった。

短期解約は、含み益が契約時に設定した目標値に達すると自動的に円建ての運用に切り替わる商品で頻発。こうした商品は目標値に到達する前であれば無料で目標値を引き上げ継続できるが、十分な説明もないまま解約し、同種の商品を再び販売する事例も多発していた。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融庁＝東京都千代田区