［東京　１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６０４円２２銭安の３万９７６５円２２銭と反落した。前週末の米市場が休場で手掛かりに乏しい中、期初の需給要因での売りが下押しした。直近の値上がりの目立った銘柄群で売りが強まった。

日経平均は２７７円高と高くスタートしたが勢いは続かず、短時間でマイナスに転じた。一時６３２円安の３万９７３７円２０銭に下げ幅を拡大した。手掛かりに乏しい中、銀行などによる期初の益出しの売りが強まったとみられる。不動産や輸送用機器といった、このところ上昇していたセクターの売りが目立った。

市場では「本腰を入れて売買されていない中で、需給要因の売りが五月雨式に出たことが影響したようだ」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が聞かれた。新年度を見据えた投資判断に沿って取引を積極化するのは「週半ば以降だろう」（戸田氏）という。

一方、中国関連と目される銘柄群はしっかり。中国の国家統計局が３１日発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が好不況の分かれ目の５０を半年ぶりに上回り昨年３月以来の高水準となったことが好感された。 朝方発表された日銀の３月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１１と、４期ぶりに悪化した。ダイハツの出荷停止などが下押し要因となったが、市場では特殊要因との織り込みが進んでおり「相場の方向性を占うほどの材料ではない」（国内証券のストラテジスト）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．８８％安の２７１６．４７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆４５９２億４９００万円だった。東証３３業種は全業種が値下がりし、下落率上位には石油・石炭製品、輸送用機器、銀行、鉱業、証券などが並んだ。

トヨタ自動車や三菱ＵＦＪ　ＦＧ、東京エレクトロンは軟調。一方、ファナックや安川電機、楽天グループはしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２９０銘柄（１７％）、値下がりは１３３２銘柄（８０％）、変わらずは３０銘柄（１％）だった。