日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１１と、昨年１２月の前回調査プラス１３から２ポイント悪化した。悪化は４四半期ぶり。ダイハツ工業や豊田自動織機の認証不正による自動車の生産・出荷停止が響いた。

一方、大企業非製造業は２ポイント改善のプラス３４と、１９９１年８月調査以来、３２年７カ月ぶりの高水準。訪日外国人による消費がけん引し、８期連続で改善した。

ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。日銀は今回から調査対象企業を見直した新基準を適用し、比較のために再集計した前回調査の指数を参考数値として公表した。

【時事通信社】