午前の日経平均は反発、配当権利取りの買い活発　円安も支え

［東京　２７日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０６円８２銭高の４万０８０４円８５銭と、反発して取引を終えた。配当権利取りの買いが活発になったほか、為替市場でドル／円が円安方向に振れ、投資家心理を支えたとの指摘が聞かれた。

日経平均は前営業日比１１９円高と底堅くスタート。寄り付き後は上げ幅を縮小する場面もみられたが、次第に買い圧力が強まった。きょうは３月末の権利付き最終売買日にあたり、配当権利取りの買いが膨らんだ。前場終盤には４万０８１１円２１銭の高値を付けた。

日銀の田村直樹審議委員は２７日、青森県金融経済懇談会であいさつし、「当面、緩和的な金融環境が継続する」などと発言。これを受けてドルが１５１円後半と円安方向に振れ、株式市場を支えたとの見方もあった。

物色動向としては、指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株の一角がしっかりと推移したほか、金融株など高配当銘柄も上昇した。

市場では「きょうは権利取り狙いの買いが強い印象」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏）という。

田村審議委員の発言については「特段、タカ派姿勢をみせたわけでもなく、緩和的な環境が続く中での正常化、という見方をサポートする内容だった」（国内金融機関・シニアエコノミスト）との受け止めが聞かれた。

目先については、新年度入り後の新規の資金流入を見込む声が聞かれた一方、「日経平均は高値圏にあるため、そこまで新規資金が入るかどうか不透明」（浪岡氏）として、横ばい圏での推移が続くのではないか、との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは０．８９％高の２８０５．４５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆２７３８億１８００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がり。不動産、その他製品、銀行などの上昇が目立った。

個別では、ファーストリテイリングが１％超高、ダイキン工業が２％超高と堅調。半導体関連は東京エレクトロンが１％超高だった一方、アドバンテストは小幅安だった。

不動産株が堅調で住友不動産が５％超高、野村不動産ホールディングスは３％超高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１３６４銘柄（８２％）に対し、値下がりが２６３銘柄（１５％）、変わらずが２８銘柄（１％）だった。