日本紙パルプ商事は１８日、独立行政法人国立印刷局（東京）発注の官報用紙を巡る談合を受け、役員報酬の減額を決めたと発表した。渡辺昭彦社長は月額報酬の３０％を３カ月間減額。その他の役員３人は１０～２５％を３カ月減らす。

公正取引委員会は１４日、独禁法違反でＫＰＰグループホールディングスと傘下の国際紙パルプ商事（同）、日本紙通商（同）に課徴金納付などを命令。日本紙パルプ商事は課徴金減免制度に基づき行為を自主申告しており、処分を免れた。

同社は「関与していた事態を厳粛かつ真摯（しんし）に受け止める」としている。

【時事通信社】