２０２４年春闘で大手企業の集中回答があった１３日、前年を大幅に上回る賃上げが相次ぎ、日銀が模索するマイナス金利政策解除に追い風となりそうだ。１８、１９両日に開かれる金融政策決定会合で、２％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現が見通せたと判断すれば、日銀はマイナス金利解除に踏み切る。

自動車や電機、鉄鋼などの産業別労働組合が加盟する金属労協の集計（１３日時点）では、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）が平均１万４７８０円と、前年の平均８１３１円を８割超上回った。日銀幹部は、連合が１５日に発表する第１回回答集計で「企業の積極的な賃上げ姿勢を確認できれば、３月会合でマイナス金利解除を議論する」との考えを示している。

連合の第１回集計について、第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、定期昇給を含めた平均賃上げ率で「５％台の数字が出てくる可能性もある」と指摘。総務省が１月に発表した２３年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の前年比上昇率３．２％を上回りそうだ。

日銀の植田和男総裁は１３日の参院予算委員会で、「経営側から１３日を含めて多くの回答が今後表明されるので、さまざまなヒアリング状況なども総合的に点検した上で適切に判断していく」と説明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する日銀の植田和男総裁（右手前）。左下は岸田文雄首相＝１３日午後、国会内