[ベルリン １２日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が国内企業１９００社に実施した調査で、国内の事業コスト増加を受けて海外投資を検討する企業が増えていることが分かった。

１２日に発表された調査によると、海外投資を検討している企業は全体の４２％と昨年の４１％から上昇。歴史的には低水準だが、主要な動機にコストを挙げた企業が３５％は達した。従業員２００人未満の企業では３７％だった。

ＤＩＨＫ幹部のイリヤ・ノトナーゲル氏は、「前回ここまで高い割合になったのは２００８年だった」と指摘。この傾向の原因として、高コスト、地政学的不透明感、デジタル化、エネルギー価格上昇を挙げた上で、「これは警戒を要する兆候で、ドイツは生産拠点として再び魅力を高める必要があることを示している」と述べた。

既存の海外投資計画にも慎重な姿勢が見られ、拡大予定という回答は全体の３０％、縮小予定との回答は２３％だった。