日銀は１２日、金融機関の経営状況を調べる２０２４年度の考査方針を発表した。地方銀行を中心に人手不足が深刻な金融機関では「営業推進に支障が生じている」として、営業推進体制の整備状況を点検する。

マイナス金利の解除など金利の上昇が見据えられる中、銀行にとっては今後、新たな融資先や注力分野の開拓で収益を改善させることが求められる。ただ、人手不足に悩む地銀では「注力分野に専門人員を配置できない」（日銀）との課題を抱え、事業の妨げになっているという。日銀は考査に当たり、その対応策についても各行と議論する。

【時事通信社】