経済同友会の新浪剛史代表幹事は１２日の記者会見で、集中回答日を１３日に控えた２０２４年春闘について、「大企業中心に、５％超えは間違いなく実現するだろう」と述べ、主要企業の賃上げ率が５％を超えることを確信していると表明した。

新浪氏はその根拠として、人手不足や消費者物価指数の上昇率を挙げ、「有為な人材にモチベーションを持って働いてもらうには、ある一定の水準（の賃上げ）が必要だ」と指摘した。

【時事通信社】