Takaya Yamaguchi

［東京　１２日　ロイター］ - 政府が２０２４年度に予定するＧＸ経済移行債の個別銘柄「クライメート・トランジション利付国債」の発行概要が１２日、分かった。１回当たりの発行額を３５００億円とし、年４回発行する案が浮上している。市場参加者との協議を経て、近く正式に決める見通しだ。

複数の関係筋が明らかにした。発行初年度の２３年度は１０年物と５年物で、それぞれ８０００億円程度を調達した。次年度は１回当たりの発行額を抑えて頻度を増やし、投資家の需要に応じやすくする。

ＧＸ移行債の個別入札は２４年５月と７月、１０月、２５年１月を想定している。現状では５月と１０月は１０年物で、７月と１月は５年物とする案が出ている。２４年度に入札するＧＸ債は年限ごとにリオープン（銘柄統合）発行とし、１０年、５年とも２回債として発行する。

ＧＸ債は２０年物や２年物での発行も可能だが、先に発行した２銘柄に絞ることで流動性を確保する狙い。１３日に開催する国債市場特別参加者会合で協議し、正式決定する。

財務省は昨年末の国債発行計画で、２４年度のＧＸ債発行予定額として１兆４０００億円を計上。１回当たりの発行額や時期、年限はいずれも決めていなかった。

２４年２月のＧＸ債入札では、生損保や銀行などの国内投資家に加え、海外からの投資もみられたが、１０年物ＧＸ１回債８０００億円のうち、約４割が市場を介して日銀保有となった。日銀保有比率が７、８割に上る通常の利付債に比べ抑制的とはいえ、投資家層の広がりに弾みを付けられるかが今後焦点となる。

次年度発行に先立ち、鈴木俊一財務相は「世界初の国によるトランジション・ボンドとして、資金の調達のみならず、日本のＧＸ政策への理解醸成や、国内外のトランジション・ファイナンスの拡大に資する、呼び水となることを目指している」と強調した。

政府は、日本をアジアにおける「ＧＸ投資のハブ」とする構想を掲げ、国際金融機能を強化。国が２０兆円を先行調達することで、官民で１５０兆円超のＧＸ投資を促したい考え。

（山口貴也　編集：久保信博）