[ブリュッセル　１１日　ロイター] - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は１１日、ユーロを使用する２０カ国において、インフレを抑制し、財政をより持続可能なものにするためには、来年の財政を総額でやや引き締めることが適切だとの認識を示した。

財務相らは月例協議後の声明で「現在のマクロ経済的見通し、財政の持続可能性を引き続き高める必要性、進展中のディスインフレ過程を支える視点から適切だろう。一方で、不透明な状況が続いていることを考慮し、政策は今後も機敏であるべきだ」と述べた。

ユーログループは、各国の資金や復興基金などの欧州連合（ＥＵ）の資金を利用して、グリーン経済やデジタル経済への移行、国防といった優先分野への投資を維持あるいは拡大することを約束した。

さらにロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格の高騰に対応するために２０２２年と２３年に導入されたエネルギー支援措置の残りを今年中に段階的に廃止して、関連の節約分を財政赤字の削減に充てることも申し合わせた。