内閣府が１１日発表した改定値で、２０２３年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率０．４％増と、２四半期ぶりのプラス成長に転換した。速報値は０．４％減だった。上方修正の要因は民間設備投資の増加で、ＧＤＰの過半を占める個人消費は依然弱い。２４年１～３月期に再びマイナス成長に陥る恐れも指摘され、内需主導の回復には消費を支える高水準の賃上げが欠かせない。

２期連続のマイナス成長回避は、日銀が検討する大規模金融緩和策の修正には追い風になる。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「この結果だけでマイナス金利解除などの判断が左右されることはないだろうが、やりやすくはなる」とみている。

しかし、景気の先行きは厳しい。企業の設備投資意欲は堅調だが、個人消費は１０～１２月期に前期比０．３％減と、速報値の０．２％減から下方修正となった。個人消費のマイナスは３四半期連続。実質賃金は今年１月まで２２カ月連続で減少しており、物価高に賃金の上昇が追い付かないままでは消費の冷え込みが続く。

１０～１２月期のプラス成長には、輸出の伸びも寄与した。知的財産権使用料で海外から大口の受け取りがあったためで、２４年１～３月期は反動で落ち込む恐れがある。ダイハツ工業と豊田自動織機の認証不正に伴う生産・出荷停止も輸出を下押しする可能性がある。

農林中金総合研究所の南武志理事研究員は、１～３月期はマイナス成長に陥ると予想する。内需の好転は、２４年春闘で高い賃上げが実現した後、物価高が落ち着くのを待たなければならないとみて、「２４年前半は景気の足踏みが続くだろう」と指摘する。

【時事通信社】