内閣府が１１日発表した２０２３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．１％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で０．４％増となった。２月発表の速報値（前期比０．１％減、年率０．４％減）から上方修正され、２四半期ぶりにプラス成長に浮上。企業の設備投資の好調が全体を押し上げた。

２四半期連続のマイナス成長を回避。マイナス金利政策の解除など、日銀が大規模金融緩和策を転換する際の懸念材料が一つ減った形だ。

企業の設備投資は２．０％増（速報値は前期比０．１％減）と上振れした。情報通信機械業などで投資が活発となった。内需の柱となる個人消費は０．３％減（同０．２％減）に下方修正。水産食料品やエアコンなどの家電が振るわず、下げ幅を拡大した。

【時事通信社】