Foo Yun Chee　Deborah Mary Sophia

[ブリュッセル ８日 ロイター] - 中国のファッション通販企業「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」はユーザー数が急増したため、欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法（ＤＳＡ）の下で、厳しい規制を受ける企業に指定される見通しだ。

ＤＳＡはユーザー数が４５００万人以上の企業を「巨大オンラインプラットフォーム（ＶＬＯＰ）」に分類し、違法で有害なコンテンツや、偽造品に厳しい対策を採るよう義務付けている。

シーインはウェブサイトで、２０２３年８月１日から２４年１月３１日にかけて、ＥＵ諸国全体の月間平均アクティブユーザーが１億０８００万人だったと公表している。同社は昨年８月にＥＵ域内での販売事業を開始した。

ＥＵ欧州委員会の報道官は「今後（ＶＬＯＰに）指定する可能性を見据え、このプラットフォームに接触している。手続きは進行中だが、日程を示すことはできない」と述べた。

シーインは米国上場を狙っており、ＥＵで厳しい規制の対象となれば逆風になりかねない。

シーインはロイターのコメント要請に答えていない。

現在、ＶＬＯＰに指定されているのは米アマゾン・ドット・コム、米アップル、中国のアリババ、米マイクロソフト、米Ｘ（旧ツイッター）、中国の字節跳動（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」、米メタ・プラットフォームズ、米アルファベット傘下のグーグルなど１６社。