Nobuhiro Kubo　Makiko Yamazaki

［東京　２６日　ロイター］ - 日本航空電子工業（ＪＡＥ）が親会社のＮＥＣから株式を買い戻すために実施している自己株式の公開買い付け（ＴＯＢ）について、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントは２６日、ＮＥＣによる応募を差し止める仮処分を東京地裁に申し立てたことを明らかにした。申し立ては２０日付。

ＮＥＣは保有するＪＡＥ株約５１％のおよそ半分を売却する方針を示しているが、ＪＡＥの買い付け価格１株２６０５円は、自社株買いを発表する前の株価よりも割安に設定されている。ＪＡＥは、過去に複数の買収提案を受けたことを公表している。

オアシスは申し立ての中で、ＮＥＣの取締役会がＪＡＥの株式を高価格で売却する機会を放棄したとして、株主に対する善管注意義務に違反すると主張している。

オアシスによると、同ファンドはＮＥＣ株を３００万株以上保有。オアシスは１月３０日付でＮＥＣに書簡を送り、１株３０００円でＪＡＥ株を買い取ることを提案したことも明らかにした。

ＮＥＣは「申し立てがあったことは事実」とした上で、「当該申し立てが認められる理由はなく却下されるべきと考えており、適切に対応していく」とコメントした。

ロイターは１４日、ＪＡＥが複数のプライベートエクイティファンドから買収提案を受けていたことが分かったと報じた。事情を知る関係者５人によると、ＮＥＣと上場子会社のＪＡＥ両社に対し、市場株価を大幅に上回る買収価格が提示されていた。

ＪＡＥは１６日、過去に買収提案を受けたことを認めた上で、自己株としての取得が「資本効率向上に寄与し株主への利益還元つながると考え、合理性があると判断した」との見解を公表した。