Ritsuko Shimizu　Makiko Yamazaki

［東京　２６日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、ロイターとのインタビューで、今後、円安の反転や米金利低下などの逆風が見込まれるものの、今期に続き２０２５年３月期、２６年３月期と３期連続での最高益を目指す考えを示した。インドや米国を含む海外事業を強化する。「今期の９２００億円は間違いなく達成できると思っているし、来年、再来年も増益は必ず作りたい」と述べた。

同社は、２４年３月期の連結純利益は前年比１４％増の９２００億円で過去最高益を計画している。見通しを達成できれば２５年度までの現中計での純利益計画９０００億円はすでにクリアできるほか、次期中期計画（２６―２８年度）で掲げた１兆円も目の前に迫る水準となる。

中島社長は、現在の収益は円安と米金利高という「追い風参考」だと指摘。現中計は１ドル＝１２０円の円高、米金利低下など減益要因を前提にしているが、それをはねのける形で増益を続ける計画だ。今中計で１兆円の計画を前倒しすることについては慎重な姿勢だが、日銀による金利引き上げなど環境次第では「１兆円を超える可能性は相応にある」ともみている。

同社はアジアにおいて、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象に「マルチフランチャイズ戦略」を展開。２２年度に２８０億円だったのれん償却前の当期純利益を現中計期間中に９００億円、５年後には１２００億円に拡大することを目指している。

収益をけん引するのはインドネシアとインドになる。すでにインドネシアは「フランチャイズ」に近い形になっているが、インドは「始まったところ。おそらく、まだまだ買収もしなければならない」という。同社は２１年にインドのフラートン・インディアを買収し、邦銀として同国のリテール金融事業に初めて参入した。

中島社長は「個人からの預金を預かるようなビジネスも入れていきたいし、将来的には証券業務とかもあるかもしれない。できるだけフルラインのフィナンシャルサービスの会社にしていきたい。１０年くらいかかると思う」と述べた。現地の銀行への出資や買収も「あり得る」という。

一方、米国では、コーポレートバンキング＆インベストメント（ＣＩＢ、法人金融・投資銀行）で「１０年以内に単独でトップ１０に入りたい」とした。提携している米金融グループのジェフリーズ・ファイナンシャル・グループを加え「トップ５を目指すくらいの思いでやりたい」と語った。

中島氏は、急逝した太田純前社長の後を継いで、２３年１２月１日付で社長に就任した。

＊インタビューは２月６日に実施しました。