Tom Sims　Alexander Hubner

[フランクフルト ２３日 ロイター] - 独保険大手アリアンツの不動産ポートフォリオが縮小し、オフィスの占める割合が低下していることが分かった。地域別ではドイツの割合が低下し、商業用不動産や独市場の苦境が浮き彫りになった。

同社が２３日公表した保有不動産の価値は５８４億ユーロ（６３２億１０００万ドル）と、２０２３年に６．２％低下した。資産価値の再評価や一部売却を受けた。

商業用不動産の価格や需要が落ち込む中、アリアンツは自国と米国の両方で資産価値が圧迫されている。投資家は金融機関など不動産所有者が資産価値の見直しや物件売却をどこまで進めるか注視している。

アリアンツの保有不動産に占めるオフィスビルの割合は昨年、５２％から４９％に低下した。５０％を割り込んだのは少なくとも過去１０年で初めてで、１３年時点では６２％だったという。

同時に、数十年ぶりの不動産市場低迷を経験しているドイツの物件が占める割合は１７％と、２２年の１８％からやや低下。１３年時点では２９％を占めていた。２３年は米国の割合も小幅に低下した。

同社が併せて発表した２３年第４・四半期の株主帰属純利益は２１億５１００万ユーロと前年同期からほぼ倍増した。ただ、市場予想の２１億８６００万ユーロは下回った。