Kentaro Sugiyama

［東京　２６日　ロイター］ - 日銀が２６日に発表した１月の企業向けサービス価格指数は１０９．８となり、前年比で２．１％上昇した。３５カ月連続のプラスとなったが、伸び率は前月から縮小した。

前年比で最も押し上げに寄与したのは「諸サービス」。「宿泊サービス」は前年に全国旅行支援の割引が縮小して値上がりした反動もあって伸び率を大きく縮小させたが、インバウンド需要が下支えとなり、プラスを維持した。

「土木建築サービス」や「労働者派遣サービス」は２０２３年春の人件費転嫁の動きが押し上げ要因となっている。

このほか「情報通信」、「運輸・郵便」、「リース・レンタル」、「不動産」なども前年比の押し上げに寄与した。「情報通信」のうち「ソフトウェア開発」や「情報処理・提供サービス」はシステムエンジニアやヘルプデスクなどの人件費上昇、サーバーなどの管理費上昇、セキュリティ対策費用などを転嫁する動きが出ている。

公表している１４６品目のうち、前年比で上昇したのは１０８品目、下落したのは２２品目。日銀の担当者は「日本経済を巡る不確実性が高い状況が続いているが、国際商品や海運市況の動向、人件費の動きの影響を注視していく」としている。

２３年１２月は前年比２．４％上昇、前月比０．１％上昇だった。