東電、社員にホタテ販売＝処理水放出の風評対策

東京電力ホールディングスは１３日、東京都千代田区の本社で、国産ホタテなどの社員向け販売会を開催した。販売会は風評被害対策の一環として２０１３年から定期的に開かれ、福島第１原発の処理水放出後は初めて。海洋放出に反発する中国が日本産水産物の輸入を禁止しており、販売員を務めた小早川智明社長は「これからも風評に打ち勝つよう、グループを挙げて対策に取り組んでいきたい」と述べた。

今回は、輸出減少で価格が下落したホタテのほか、福島県産のブドウや梨、宮城県産の水産加工品など約２１０品を販売した。

【時事通信社】 〔写真説明〕東北産農水産品の社内販売会で売り場に立つ東京電力ホールディングスの小早川智明社長（右手前）＝１３日、東京都千代田区