電力社長の委員会廃止＝カルテル再発防止で―電事連

電気事業連合会は１３日、電力大手による法人向け販売のカルテル問題を受け、再発防止策を発表した。電力各社の社長が幅広い事項について議論する「総合政策委員会」を廃止するなど、２０２４年度に組織を見直すことが柱。業務運営の透明性を高め、法令順守体制を強化する。

電事連内には多数の会議が設けられており、会員の電力会社同士が頻繁に接触することで仲間意識が醸成されたとの指摘が出ている。見直しでは、同委員会を廃止した上で、各社社長が限定的な事項を話し合う運営会議（仮称）や目的別の委員会に再編。電力会社には、競合他社との接触制限ルールの厳格な適用も要請する。

【時事通信社】