ＥＣＢ、イタリア銀行超過利潤税を批判　「長期見通し考慮せず」

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日、イタリア政府が提案した銀行に対する超過利潤税を批判した。銀行の長期的な見通しを考慮しておらず、一部の銀行が不況の影響を受けやすくなる恐れがあるとしている。

イタリア政府は先月、金利上昇に伴う銀行の利益に４０％の超過利潤税を課すと発表。これを受け銀行株が急落したが、その後、同国経済省は、課税額が銀行の総資産の０．１％を超えることはないと表明した。

ＥＣＢは拘束力のない法的見解で「今回の特別税の規模は、信用機関の長期的収益性と資本創出能力に見合わない可能性がある」と指摘。

「特別税が一般的に適用される結果、支払い能力の低い信用機関や貸し出し業務を相対的に重視している信用機関（小規模銀行など）、また資本予測が厳しい信用機関は、景気悪化による潜在的な下振れリスクを吸収しづらくなる恐れがある」と述べた。

イタリア議会には今週、同税の影響を和らげる修正案が提出される見通し。銀行に控除を認める案や課税額の上限を総資産ではなくリスク資産を基準に決める案が浮上している。