中国、不動産支援を強化＝頭金比率引き下げ―不況に危機感

【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局は３１日、住宅を購入する際に支払う頭金の比率を引き下げると発表した。不動産不況が深刻化する中、支援策を一段と強化し、販売のてこ入れを図る。

人民銀などの通知によると、全国一律で頭金比率は１軒目について購入額の２０％以上、２軒目について３０％以上とする。ロイター通信によると、現状では１軒目が約３０％、２軒目は４０％以上の場合が多いという。一部の住宅ローン金利を金融機関が引き下げることも容認した。

【時事通信社】