脱炭素化の対応強化を、ＩＳＳに指針改善を要請　機関投資家

Tommy Wilkes　Simon Jessop

［ロンドン　３１日　ロイター］ - 米議決権行使助言会社ＩＳＳに対し、３０を超える機関投資家が脱炭素化に関する指針の改善を求めた。気候変動リスクが高まっており、対応を強化すべきだとしている。

ＩＳＳに指針の改善を求めたのは「気候変動に関する機関投資家グループ（ＩＩＧＣＣ）」と欧州の資産運用会社を中心とする３６の機関投資家。ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、スウェーデンの年金基金ＡＰ３などが含まれる。

来年の委任状シーズンに向けて議決権行使勧告にネットゼロ基準を完全に組み込むよう求めたほか、ＩＳＳの「ベンチマークポリシー」で気候変動に関する委任状投票勧告を強化するよう要請した。

ベンチマークポリシー見直しの一環では、取締役会の説明責任、企業の移行計画、株主決議の扱い、「気候行動１００＋ネットゼロ企業ベンチマーク」との整合性について対応を急ぐよう求めている。

ＩＳＳは３０日に書簡を受け取ったとし、他の顧客からのフィードバックと併せて今後内容を精査すると述べた。

一方、米２１州の検事総長（共和党）はＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関するＩＳＳと同業グラス・ルイスの助言に疑問を呈しており、両社は１月に反論を迫られている。