三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の技術を使った生成ＡＩを行内業務に導入する。４月から実証実験を始め、情報検索や資料作成などに活用。顧客向けサービスへの展開も検討する。内川淳執行役専務グループＣＩＯ（最高情報責任者）が１２日までにインタビューに応じ、「生成ＡＩは人手不足の解消につながる。日本再成長のチャンスだ」と語った。主なやりとりは次の通り。

―これまでのＡＩ活用事例は。

２０１４年に米ＩＢＭの質問応答システム「ワトソン」を導入し、（チャットで質問に自動で回答する）「ＡＩチャットボット」をコールセンター業務に取り入れた。今はグループ１０社以上がＡＩチャットボットを活用している。

―チャットＧＰＴの利点は。

日本語の表現能力が飛躍的に高まった。これまでは事前に学習したデータの範囲内でしか答えられなかったが、チャットＧＰＴはやりとりの中でさらに精度を上げることができる。大きなパラダイムシフトだ。

―実証実験の手応えは。

専門用語や法令といった情報検索、海外ニュースの翻訳のスピードなどが格段に上がっている。社内外での情報発信やメールのやりとり、議事録の要約などでも作業効率や生産性が改善され、従業員はより付加価値の高い業務にシフトすることができる。

日本企業の最大の課題は人材や労働力の不足。この課題を解決してくれるのが生成ＡＩで、日本再成長のチャンスでもある。

―現場の反応は。

アンケートでは、情報検索や翻訳、文書作成に活用できるという回答が非常に多かった一方で、アイデアの提案といった「創造性」には課題があるという回答も多い。真に創造的なものはＡＩには難しく、人間がやるべき根源的な仕事ではないか。

―６月にはＡＩガイドライン（指針）を整備した。

これまでもガイドラインはあったが、今回は利用する従業員の視点で気を付けるべきことをまとめた。生成ＡＩを使うリスクの認識が狙いだ。出力された情報は必ずしも正しくなく、人権の問題や法令、規定に違反していないか確かめるよう促している。

―今後の展開は。

三井住友銀行の６００人ぐらいで実証実験を始め、現在は２０００人規模になった。なるべく早く、７月中にも全行４万人規模に拡大したい。

また、顧客企業向けサービスの質向上にも活用できると考えている。既に検討は始まっており、各部からアイデアを募っている。コンサルティング業務などでの活用案が出ている。コールセンターなど顧客とのコミュニケーションにも活用できると思うが、完全には代替できないだろう。ＡＩに丸投げするのではなく、業務の一部に組み込んでいくことが第一ステップだ。

内川

淳氏（うちかわ・じゅん）東大理卒。８８年に住友銀行（現三井住友銀行）入行。三井住友銀システム統括部長を経て２２年４月三井住友ＦＧ執行役専務グループＣＩＯ。５８歳。東京都出身。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの内川淳執行役専務グループＣＩＯ（最高情報責任者）＝６月２６日午前、東京都千代田区