企業の株主総会がヤマ場を迎える中、「物言う株主」と呼ばれるアクティビストの存在感が高まっている。会社法に詳しい東京大学の田中亘教授に最近の動向について話を聞いた。

―アクティビストの活動が活発化している。

機関投資家をはじめ、一般株主のアクティビストに対する態度が変わりつつある。以前と比べ、彼らの要求が聞き入れられる可能性が高まっており、勝算も持てるようになってきた。

―株主提案も増えている。

アクティビストは通常、水面下で会社と交渉している。活動が盛んになる中、交渉が難航している一定割合の要求が株主提案として出てきているということだろう。株主提案は氷山の一角だ。

―提案内容に変化は。

２０００年代は株主還元を求める提案が中心だったが、今は構造改革など多様化している。会社の事業を調べた上で、企業価値を上げるような提案が増えている。特に現金をため込み、資本効率が悪い企業を対象にしている傾向がある。

―利害関係のある大株主を除外する「マジョリティー・オブ・マイノリティー（ＭＯＭ）」による決議も見られる。

ＭＯＭで決議できるのは、防衛策の発動に限られる。アクティビストが取締役の選任提案を行い、取締役を交代させれば、防衛策は阻止できる。この事実が顧みられないまま、ＭＯＭへの批判が先行している印象だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える東京大学の田中亘教授＝２３日、東京都文京区