東京株式市場で日経平均株価は２２日、３万１０８６円８２銭とバブル崩壊後の最高値を付け、その後も１９９０年以来３３年ぶりの高値圏で推移している。外国為替市場での円安進行や国内企業の好調な業績が支えとなる中、海外投資家が株価上昇を主導しており、その動向が株高の持続力のカギを握るといえそうだ。

海外勢は現物で６割、先物で７～８割と最大の売買比率を占める。３月は２兆円以上売り越していたが、４月３日～５月１９日の７週間では計５兆円以上を買い越した。これに沿う形で３月に欧米金融機関の経営不安から一時下押した日経平均は４月以降、上昇基調が続く。

株高の背景について、みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「日本固有の好材料が重なった」と指摘する。東証が３月、資本効率を測る目安となる株価純資産倍率（ＰＢＲ）の１倍割れ企業に改善を要請したことを受け、多くの企業が自社株買いを発表。需給の引き締まりによる株価の先高感が意識された。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株への投資に積極姿勢を示したことも、こうした期待を高めたという。

円相場は２６日の東京市場で一時１ドル＝１４０円前半と約半年ぶりの水準に下落するなど、円安傾向が続く。上場企業の２０２３年３月期決算はコロナ対策の緩和や円安を追い風に堅調で、２４年３月期も経済の正常化が収益を支えるとみられる。また、海外では急速な利上げに伴う景気悪化が懸念されているが、日銀は大規模金融緩和を継続。市場では「日本の景況感は米国などより明るく、分散投資先として消去法で買われている」（資産運用会社）との声もある。

今後の株価動向に関して、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「これまで日本企業の変化に対する期待先行で上昇してきたため（改革などの）実態が伴うかが重要」と話す。三浦氏も好材料はかなり織り込まれたほか、足元の上昇が急ピッチだったと説明。「足の速い短期の資金が入っていた」として、いったん下落に転じると大きく下げる可能性があるとみる。

海外でも米国の債務上限問題の行方や景気の先行きなど不透明な要素は少なくない。世界の金融市場で動揺が広がれば、日本株へ余波が及ぶのは必至だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕３万１０８６円８２銭となった日経平均株価の終値を示すモニター＝２２日、東京都中央区