- 2023/05/26 掲載
午前の日経平均は続伸、3万1000円台回復 半導体関連株がけん引
日経平均は108円高と堅調にスタート。指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が上げ幅を拡大、あるいはプラス転換するなどし、寄り付き後も上げ幅を拡大した。ただ、上値では利益確定目的の売りが出て、相場の重しとなった。市場では「一部のテクニカル指標では短期的な過熱感が示されており、3万1000円付近では利益の確定売りも出やすい環境」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれた。その後、前引け間際には日中高値を更新した。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「(過熱感が意識される中で)目先はスピード調整があってもおかしくはない。2万9500円から3万0500円の水準にいったん揺り戻される可能性はある」と指摘した。
今晩には米国で4月の個人所得・消費支出が発表されるほか、来週以降も重要イベントを控えていることから、後場にかけては高値圏でもみ合う展開を想定している、という。
足元で堅調な半導体株については「在庫循環の一番厳しいところを通過したので強いという側面もあるだろう。直近は急騰しているので、反動はあるかもしれないがトレンドとしては全体的に回復方向だとは思う」(倉持氏)との見方を示した。
TOPIXは0.58%高の2158.63ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆7074億4600万円だった。東証33業種では、空運や陸運、精密機器など18業種が値上がり。鉱業や石油・石炭製品、電気・ガスなど15業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロンが5.6%高、アドバンテストが5%高で2銘柄で指数を165円程度押し上げた。為替の円安を受け日産自動車は1.1%高となるなど、自動車株の一角も堅調に推移した。一方、セブン&アイ・ホールディングスは0.4%安と続落した。前日の株主総会で井阪隆一社長の取締役選任案に対する賛成比率が76.36%だったことが場中に伝わった後の軟調な地合いが続いた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが774銘柄(42%)、値下がりが955銘柄(52%)、変わらずが104銘柄(5%)だった。
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