昨年の対独直接投資、厳しい環境下でも底堅い結果＝投資振興機関

[ベルリン ２２日 ロイター] - ドイツ貿易・投資振興機関（ＧＴＡＩ）が２２日発表したデータによると、昨年の対独直接投資は１７８３件と前年比２３件減少したが、２０２０年から１０１件増加し、困難な経済状況の中で底堅い結果となった。

ＧＴＡＩのロバート・ヘルマン総裁は「ウクライナ戦争やエネルギー危機、新型コロナウイルス禍の余波といった逆境を踏まえれば成功と言える」とし「ドイツは依然として魅力的な投資先だ」とロイターに語った。

国別では米国が２７９件で最多だった。同氏は「インフレ抑制法により米国内への投資を強力に推進していることを考慮すると、驚くべきことだ」と述べた。

２位はスイスで２０８件、３位は英国で１７０件だった。

４位は中国で、１４年以来の低水準となる１４１件だった。ヘルマン氏は「新型コロナの大流行が間違いなく影響している」と分析した。

５位のトルコは１３９件と、同国としては過去最多だった。

２０２２年に発表された総投資額は２５０億ユーロ（２７５億２０００万ドル）だった。このうち米半導体大手インテルが発表した半導体製造拠点の建設計画が１７０億ユーロを占める。

インテルの投資を除いた投資額は８０億ユーロで、２１年の実績を１０億ユーロ上回った。