日銀政策修正「７月にも」＝物価上昇の確認で―三菱ＵＦＪ銀市場部門長

三菱ＵＦＪ銀行の市場部門長を務める関浩之常務は１９日までに時事通信のインタビューに応じた。国内の物価動向について「インフレ的な構造へ変化し始めている」と指摘。日銀がこうした予兆を確認すれば、「７月以降のタイミングで機動的に政策修正を行う可能性が高い」との見通しを語った。

日銀は植田和男総裁の下で初となった４月の金融政策決定会合で、長期にわたる金融政策運営に関する「多角的なレビュー（検証）」の実施を決定。一方で植田氏は、検証期間中でも政策修正の可能性があることを明言した。金融政策の先行き指針も変更しており、関氏は「今後の政策運営の機動性や柔軟性を確保する意図が日銀から示された」との見方を示した。

物価見通しについては、足元の賃上げ動向などから、今年度と来年度の消費者物価指数は「２％超の伸びを続ける可能性が十分ある」と分析。日銀がこうした動向を把握すれば、７月に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価見通しを上方修正すると同時に、「長短金利操作の撤廃に着手する選択肢はあり得る」と述べた。

関氏は足元の日銀について「今後の物価・賃金動向を見極めているフェーズだ」と位置付けた。政策修正の条件として、「（日銀が）今後の物価見通しに対する自信をもう一段深める必要がある」とも付け加えた。

一方、短期金利をマイナス０．１％としている「マイナス金利政策」の解除を巡り、関氏は「欧米の景気をもう少し見極める必要がある」と指摘。植田氏の総裁就任後１年は様子を見つつ、「（解除は）来年の４月以降」との見立てを語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える三菱ＵＦＪ銀行の関浩之常務＝１７日、東京都千代田区