［東京　１８日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは１８日、新中期経営計画の詳細を公表し、２０２６年３月期の純利益を７０００億円台半ば（２３年３月期は５５５５億円）とし、政策保有株も３０００億円削減するとした。

政策保有株の純資産に対する割合は取得原価で１０％未満、時価で２０％未満を想定している。

みずほはすでに２０２６年３月期に連結ＲＯＥ（自己資本利益率）８％超、連結業務純益１―１．１兆円を目指す新中計を発表している。２３年３月期のＲＯＥは６．６％、業務純益は８０７１億円だった。

業務純益１．１兆円への拡大に向け、資産形成・運用ビジネスで５００億円、国内法人ビジネスで７００億円、グローバル法人金融・投資銀行（ＣＩＢ）ビジネスで６００億円を積み増す。

資本効率の追求に加え、重点分野へ先行的に経営資源を投下。重点分野の業務純益貢献は約１７００億円を見込む。一方、住宅ローンや政策保有株、低採算アセットは削減する。

２３年の欧米経済は、インフレ・政策金利引き上げ影響の顕在化に伴いマイナス成長となり、世界経済も減速。２４年以降は回復基調も、緩慢なペースにとどまると想定している。

一方、日本経済はインバウンド復調等により相対的に底堅い成長を維持。日銀の金融政策に関しては、２３年のＹＣＣ解除を見込み、２４年には物価基調や景気下押しリスクをにらみつつ、マイナス金利解除を想定している。