日本政府が訴えた「2050年カーボンニュートラル」

　2020年10月に行われた第203回国会において、菅総理は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力していくことを訴えました。この中で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」に挑戦し、脱炭素社会の実現を目指すための取り組みを進めることが宣言されました。


　地球温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につながる、という発想の転換が必要であることが訴えられ、その鍵を握るものとして、次世代型太陽電池やカーボンリサイクル（二酸化炭素を炭素資源としてリサイクルすること）が挙げられました。

　また同国会においては、気候変動問題が人類共通の危機となってきていることが訴えられ、世界でも先進国が中心となりカーボンニュートラルへの取り組みが進み始めていることから、日本でもこういった動きをイノベーションを起こすためのビジネスチャンスと捉えることが重要であること、カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力などの重要分野について、今後実行計画をまとめていくことが述べられました。

　今後の技術の進展や消費者の選択などの予測が難しいことから、欧州でも、2050年カーボンニュートラルに向けた道筋を予測することは困難であるとされており、削減の道筋にはさまざまなオプションが考えられることを前提に置いた議論が進められています。欧州では、発生する可能性のある課題やコストを評価するために、一定の前提条件下で対策を講じた場合の複数のシナリオが示されています。

　

2050年に向けたグリーンイノベーションの方向性は

　経済産業省「グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ」の検討資料によると、2050年にカーボンニュートラルを実現するという困難な課題を実現するためには、 次の3点が重要であると述べられています。

1. （1）既存の技術を最大限に活用することで普及を推進しつつ、新たな技術の社会実装に重点的、計画的に取り組むこと。（海外もこうした形で取り組んでいる）


2. （2） 省エネ、電化、電源の脱炭素化、水素化を進めても、化石燃料を一切使わない姿は現実的ではなく、すでに大気中に存在するCO2を除去する取り組みであるネガティブエミッション技術も考慮すること。


3. （3）脱炭素化が難しい産業部門における技術・対策については、長期的な不確実性があるため、複数のオプションで取り組んでいくこと。

　一方、内閣官房が2020年12月に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によると、2050年の電力需要は、産業・運輸・家庭部門の電化によって現状より30～50%増加するとされ、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要であることが示される一方で、すべての電力需要を100％再生可能エネルギーで賄うことは困難であるとされ、2050年には発電量の約50～60％を再生可能エネルギーで賄うことを今後の議論の土俵とするとしています。

　同書では、世界最大規模の洋上風力を有する英国のシナリオでも再生可能エネルギー利用率は約65％であり、日本の26倍の国土を持ち、風力・太陽光のポテンシャルが高い米国のシナリオでも、再生可能エネルギー利用率は約55％であることが報告されています。

　日本政府は、第5次エネルギー計画において2030年までに再生可能エネルギー利用率を22～24％まで拡大するとの目標を設定していますが、2019年の再生可能エネルギー利用率は19％にとどまっています。

　 　
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