働き方改革施策の導入・実施、マネージャと労働者で認識の差

　働き方改革に伴う13の施策の導入状況を、マネージャと労働者に分けたところ、労働者においては全施策の平均導入率は20.29％であった。

　具体的な施策では、厚生労働省が導入を推進している「ストレスチェック、メンタルヘルス診断ツール」が29.9％で最も高く、「労働時間の見える化」（27.47％）、Skypeなどの「オンライン会議システム」（23.83％）と続いた（図1）。


　一方、マネージャにおいては全体的に労働者よりも「導入している」と回答した割合が高く、全施策平均の導入率は労働者の約1.7倍となる33.74％となった。

　これは、マネージャから労働者への施策導入の説明が不十分であるためとしている（図2）。

「活用することで労働時間が減少した」施策は約1割

　施策の活用と効果について調べるため、最初の質問で「導入している」と回答した人に対して活用状況を聞いた。この際に、労働者側とマネージャ側に、それぞれ5つの選択肢を用意した。（メンバは労働者の意味）

労働者の選択肢
・導入済みながら必要性が分からず活用できていない
・導入済みながら必要がなく活用していない
・導入済みで必要性は理解しているが、研修等もなく現場で活用できていない
・活用しているが労働時間には影響がない
・活用することで労働時間が減少した


マネージャの選択肢
・導入済みながらメンバにとっての必要性を把握できていない
・導入済みながらメンバにとって必要なく活用されていない
・導入済みながらメンバにとっての必要性は把握しているが、研修等もなく現場で活用できていない
・メンバが活用しているが労働時間には影響がない
・メンバが活用することで労働時間が減少した


　その結果、「活用することで労働時間が減少した」と回答した労働者は、全施策平均で9.88％であり、効果が現れたのは約1割であった。

　具体的に労働時間が減少したと回答した割合の多かった施策は、Skypeなどの「オンライン会議システム」（13.74％）が最も多く、「労働時間の見える化」（13.37％）、「テレワーク・モバイルワーク環境」（13.36％）と続いた（図3）。



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