- 2015/07/28 掲載
データセンター事業者の66%が投資を拡大、今後の重点投資分野は?
これによると今後5年間でデータセンター投資を増加させると回答したのは、データセンター事業者44社のうち65.9%、一般企業274社のうち23.7%となり、いずれも減少させるという回答(データセンター事業者で2.3%、一般企業で5.1%)を大きく上回った。
データセンター事業者が今後重点的に投資を行う分野としては、データセンター能力の増強(データセンターの新設/増設/拡張)とともにデータセンターの運用効率化(省エネ対策強化、運用自動化、不要なデータセン ターのシャットダウンなど)が多く挙げられた。
データセンターサービス市場は拡大していると同時に競争が激化しており、データセンター事業者は設備の増強と同時に、運用効率を改善してDCの投資収益率を確保しようとしているものと、IDCではみているという。
一方、一般企業のデータセンターでは、電力コストの削減が課題となっているものの、調査対象の一般企業274社のうち、消費電力の計測を行っていないデータセンターの比率は36.1%にのぼった。一般企業のデータセンターでは、電力消費状況を把握していないことが、運用効率改善を阻害する要因となっているという。
建設コストの上昇や電気料金の値上がりで、データセンターの運用コストは上昇傾向にある。「今後は、既存のデータセンター設備の運用効率を改善して、設備の有効活用を図ることが重要である」とIDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤 未明氏は分析している。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2015年国内データセンター管理者調査:運用課題と投資動向」(J15350104)にその詳細が報告されている。
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