今回の発表は、子会社のワタミエコロジーが民間発電卸売市場から電力を調達し、ワタミグループの一部の施設に電力の供給を開始するというもの。

　ワタミグループでは、2004年に当時のほぼ全店にあたる外食店舗294店舗に「電力の見える化システム」を導入。2012年からは全国の外食店舗514店舗、介護施設89棟、本社ビル1棟にエネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」を導入するなど、電力使用量削減を推進してきた。

　新事業では、自社の3基の風車とメガソーラーから発電される再生可能エネルギーをワタミグループの施設に使用。これにより、2018年以降に計画されている発送電の分離が実現された段階で、ワタミグループの電力の約20パーセント相当をまかなうことが可能になるという。