IDC Japanは25日、国内ビジネスモビリティの市場予測を発表した。

　これによると携帯電話、スマートフォン、通信カード、Wi-Fiルーター、タブレットの法人市場を示すビジネスモビリティ市場において、データ＋音声の売上（データ通信＋音声通信による売上：月額利用料金×12ヶ月×加入者数）が、2013年には前年比10.7％増の6,420億円、2017年には7,630億円に達し、2012年～2017年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）が5.6％の予測となった。


　ビジネスモビリティ市場は、2011年に前年比7.6％減とマイナス成長になったデータと音声を合わせた売上が、2012年には5,799億円、同比17.1％増と回復した。通信カード、Wi-Fiルーター、タブレットのデータARPU（Average Revenue Per User）が上昇したためという。

　さらにデータと音声の売上がマイナス成長に転じないようにバランスを考慮し、携帯電話からスマートフォンへ移行施策が取られたことも要因の1つとIDCでは指摘している。

　2012年のビジネスモビリティ市場の法人向け各端末の加入者数は、携帯電話：1,165万人、スマートフォン：197万人、通信カード：94万人、Wi-Fiルーター：53万人、タブレット：64万人、計1,573万人だった。

　2013年には、携帯電話：1,160万人、スマートフォン：349万人、通信カード：76万人、Wi-Fiルーター：48万人、タブレット：127万人の計1,760万人、2017年には、携帯電話：567万人、スマートフォン：1,094万人、通信カード：71万人、Wi-Fiルーター：47万人、タブレット：222万人、計1,999万人（端数処理[四捨五入]の影響で内訳の合計と一致しない）になると予測している。

　IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山 雅弘氏は「ビジネスモビリティ市場は、大きな転換期を迎えつつある。これまでのように、端末の台数やデータと音声を合わせた売上を追う体制から、ソリューションの中にモバイルをどのように組み込むのかへと考え方が変わろうとしている。クラウドやビックデータなどと、モバイルが相乗効果をもたらすようなソリューションを顧客のニーズに合わせて提案できる体制構築が急務である」と分析している。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ビジネスモビリティ市場 2013年～2017年の予測」（J13180107）にその詳細が報告されている。本レポートでは、2012年の国内ビジネスモビリティ市場動向の分析と2013年～2017年の予測を提供している。