日立、ベトナムのホーチミン市に「日立アジア（ベトナム）社」を設立

　ベトナムは2011年に策定した「2011－2020年経済社会開発計画」に基づき、2020年までに近代的な工業国になることをめざしており、鉄道や発電設備を始めとする社会インフラへ積極的な投資を計画し、実施している。日立は、社会インフラシステムを中心に事業の強化を推進してきた。1972年にカント発電所向け発電設備を輸出した。ベトナムの市場に密着した事業展開を図るために1994年にホーチミンに、1996年にハノイに事務所を設立した。2013年6月にはベトナム初の都市鉄道となるホーチミン市都市鉄道1号線向けに車両や信号システムなどの設備一式、総額約370億円となる受注契約をホーチミン市人民委員会鉄道局と締結した。

　今回の日立アジア（ベトナム）社の設立は、経済成長が見込まれるベトナムにて更なる事業拡大をめざすための戦略である。主な事業内容は電力、交通および水処理システムや、都市整備関連製品の販売およびマーケティングなどであり、今後も様々な分野で、社会イノベーション事業の拡大を図り、事業を通じてベトナムの経済成長に貢献していく方針だ。