同システムは、これまで30年来、工場ごとのホストで分散稼働していた基幹システムを刷新し、国内20拠点の工場における1日400万件をこえるリアルタイムな受注情報の一元化を可能とする受注処理、工場間の生産調整を容易に行える発注処理、工場と約10万店舗ある販売店を結び配分・配送を行う物流処理などを、SOA（Service Oriented Architecture）基盤上でオープン化、集中処理化した。今後のビッグデータ活用を見据えて、ビジネスに関わる全データを一元管理・利用できるよう環境整備し、これからの30年利用可能な情報基盤を確立、来るビジネスイノベーションに備えたという。


　これにより、山崎製パンは、各業務の効率向上だけでなく、リアルタイムに現場情報の把握ができるなど、経営判断に必要なあらゆる情報の見える化ができる。また、基盤統合やSOAおよびXML形式データの採用により、業務の変化に柔軟に対応できることから、環境変化にともなう運用負荷の軽減、統合基盤上でのシステム改修や新規開発が容易になり、運用コストの40％低減が可能だという。