IDC Japanは18日、国内企業の通信サービス利用に関する調査結果を発表した。それによると2013年度（会計年）にデータ通信予算が増加する最大の理由は昨年の調査同様「モバイル対応を進めるため」であり、増加すると回答したユーザーの約4割を占めた。

　続いて「クラウドやDC（データセンター）の利用が増えるから」で4割弱だった。2013年度も引き続きモバイル、クラウド、DCへの関心が高いことがこの結果から読み取れたという。


　IDC Japanでは、継続的に同様の調査を実施している。調査の対象として企業WAN/ブロードバンド/モバイル通信の利用状況、通信サービス予算の現状、海外でのWAN接続状況などとなっている。

　また今回より、国内外でのDC/クラウドの利用比較や、マルチネットワークの活用動向、M2Mへの関心度などといった新しい分野に関連する調査も行っているという。

　そのうえで、今回の調査では3つの主要な動向を明らかにした。

　まず通信コストの合理化などを目的として、モバイルを中心にマルチネットワーク活用の検討が進んでいることが分かったという。たとえばテザリングの活用は大企業の約1割に採用されており、データ通信利用容量制限付きのSIM（Subscriber Identity Module）などについても、一部の企業で導入が進んでいるという結果になった。

　続いて国内DC/クラウドに接続する海外拠点があるという回答が全体の約4割に達した。さらに、そうした接続拠点数の今後3年間の増減見込みについて、国内と海外を比較した場合、国内拠点数が増加見込みという回答は3割程度であるのに対し、海外拠点数が増加見込みという回答は約5割に達した。そのため、今後はDC/クラウドの利用に際し、国内外の間でのシームレスな運用に対するニーズが増加すると考えられるという。

　さらにNTTコミュニケーションズのArcstar Universal OneやKDDIのWide Area Virtual Switchのようなクラウド利用を前提とし、通信回線だけでなく付随する上位レイヤーサービスも含めた、統合型WANサービスに対する需要が高い傾向にあるという。現在利用しているWANサービスにおける今後の利用拡大/縮小の意向に関し、そうした統合型WANサービスの既存ユーザーの約4割が、今後も利用を拡大する意向を示した。

　今回の調査結果から「『モバイルを中心とした多様なアクセスプランへの需要増加』『国内外でのDC/クラウドのシームレスな利用への需要増加』『上位レイヤーサービスまでカバーする統合型プラットフォームへの需要増加』といった3つの将来展望が浮き彫りになっています。そうしたことから、WANユーザーのニーズに沿った多彩なアクセスプランを包括的に提供する必要性と、上位レイヤーサービスでOTTに対抗するためのプラットフォーム戦略の必要性が重要になってくる」とIDC Japan コミュニケーションズ リサーチアナリストの鳥巣 悠太氏はコメントしている。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「2013年 国内通信サービス市場 企業ユーザーデマンド調査」（J13020102）にその詳細が報告されている。