• 2013/01/30 掲載

米MSのバルマーCEO、「Office 365 Home Premium」発表で「デバイスとサービスの会社に」強調

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米マイクロソフトは29日、これまで企業向けのみで提供されていた年額利用料支払い型(サブスクリプション型)の「Office 365」に一般ユーザー向けサービス「Office 365 Home Premium」を追加すると発表した。価格は年額99.99ドル。日本での提供は未定。
 Office 365 Home Premiumは、5台までの端末で、Word、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlook、Accessなどが利用できるOfficeスイート。共有ストレージサービスSkyDrive20ギガバイトの無料利用や1か月に1時間のSkype無料通話などが付属する。年間利用料を支払うサービスモデルを採用し、価格は年額99.99ドル。学生向けに提供される「Office 365 University」は年額79.99ドル。

 日本でも提供が予定されている企業向けの新しい「Office 365」は2月27日に提供される予定(企業向けプランの詳細はこちら)だが、こちらの価格は未定。

 Office 365 Home Premiumの発表にあたり、マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは、「マイクロソフトは今後、ソフトウェアメーカーからデバイスメーカー、サービス提供事業者に変貌する」と断言。「大きな、大胆な賭けをして、新たな方向性で事業をプッシュしていく」とし、従来から発表していた事業方向の転換を改めて強調した。

関連記事:Office 2013を斬る:ビジネス転換するマイクロソフト、タッチ・クラウド機能は使えるか

 そのため、今後日本市場でも、今回発表された個人向けOfficeスイートサービスや、現在一部の国でのみ提供されているタブレット端末「Surface」などが販売される可能性が高まっている。

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