IDC Japanは17日、国内の医療/介護保険者関連IT支出額予測を発表した。

　同社の予測によると、被用者保険（共済組合、健康保険組合、全国健康保険協会など）、国民健康保険、後期高齢者医療広域連合、レセプト審査支払機関、介護保険などを含む国内医療/介護保険者関連IT市場支出額規模（ハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む）は、2011年のIT支出額が847億円、2012年が904億円（前年比成長率6.7％増）で、2011年～2016年の年間平均成長率（CAGR）は2.1％で、2016年には940億円へ拡大する見込み。


　短期的には、2012年4月に実施された診療報酬および介護報酬の同時改定のほか、医療保険者分野では、全国健康保険協会（協会けんぽ）業務/システム刷新、後期高齢者医療広域連合電算処理システム刷新、第2期特定健康診断/特定保健指導制度導入、介護保険者分野では、国民健康保険中央会介護保険/障害者自立支援システムの一拠点集約化など、既存システムの刷新/修正需要が市場をけん引しているという。

　2014年以降も、診療報酬改定（2014年および2016年）、介護報酬改定（2015年）、消費税率引き上げ（2014年および2015年）、医療/介護分野のマイナンバー制度導入（2016年7月以降）などが見込まれており、加えて地域包括ケアシステムの導入など医療/介護連携が本格化することから、IT支出額は堅調に推移するとしている。

　日本の国民医療費が毎年過去最高を更新する中、医療/介護分野では「社会保障/税一体改革」を踏まえた具体的な取り組みが行われている。ICTについては、医療と介護を結ぶバリューチェーンの全体最適化の視点から業務プロセス改革を推進するドライバーとしての役割が期待されているが、制度改正のライフサイクル（医療：2年、介護：3年）と情報システムの更新ライフサイクル（法人税法上ハードウェア/ソフトウェアの耐用年数である5年が一般的）が異なるなど、必ずしもそのメリットを最大限に生かせる環境にはなっていないという。

　また、地方自治体の場合、基幹業務系情報システムのサブシステムとして国民健康保険/介護保険関連システムを導入/運用するのが一般的であり、近年は業務システム全体を統合/共通基盤化する動きや、複数の自治体により共同/広域利用を図る動きが活発化している。

　ITスペンディンググループ リサーチマネージャーの笹原英司氏は「クラウド関連ソリューションを提供するベンダーは、各保険者のICT基盤の更新ライフサイクル管理が、健康/介護保険制度の改正/新設に伴うアプリケーション開発/更新作業のスケジュールと調和するように、『利用』のメリットを生かしたクラウドサービス利活用の提案を行うべきである」としている。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ヘルスケアIT市場2012年第3四半期のトレンドと医療/介護保険システム」（J13120101）にその詳細が報告されている。