日本電気（以下、NEC）と四国情報管理センター（以下、四国情管）は、高知県5市町（土佐市、須崎市、中土佐町、津野町、四万十町。合計人口約9万人）に対し、基幹業務システムをクラウドで提供するサービスを4月から開始した。

　NECは、地方公共団体向けの基幹業務システムのうち、住民情報・税務・国保／年金などの業務システムと四国情管の健康管理などのパッケージソフトを組み合わせて5市町に対してデータセンターからクラウドサービスとして提供する。また、5市町は、クラウドサービスに加え、基幹業務に付随する帳票出力（納付書・課税台帳など）や出力した帳票の配送などのアウトソーシングサービスの導入により、職員の業務運用負担の大幅な軽減を見込んでいる。


　5市町は同サービスの導入にあたり、従来の業務プロセスの見直しと標準化を図り、当該システムにかかるTCOの約35％を削減するとともに、高セキュア・高信頼なデータセンターを利用することで情報漏えいの回避や災害時の事業継続性を確保する。