シャープが台湾・鴻海と資本業務提携、鴻海が筆頭株主に

　シャープは、台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海（ホンハイ）グループと戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、主要事業分野での業務提携を行うことを発表した。

　鴻海グループの中核企業である鴻海精密工業は、シャープディスプレイプロダクトが生産する液晶パネル、モジュールを最終的に50％まで引き取り、両社はワンカンパニーとして共同で事業運営を行うことにより、堺工場の操業安定化を目指す。子会社株式の譲渡と行い、シャープディスプレイプロダクトへの出資比率は、現状 シャープ 約93％、ソニー 約7％から、本提携後 シャープ 約46.5％、鴻海精密工業の代表者（董事長）であり大株主（持株比率 12.02％）である郭台銘氏および他の投資法人等 約46.5％、ソニー 約7％となる。

　鴻海グループを割当先とした第三者割当による新株式の発行を行うことも発表されており、発行新株式数は1億2164万9000株。第三者割当増資先、および増資後の出資比率は、鴻海精密工業股■有限公司 4.06％、鴻準精密工業股■有限公司 0.65％、FOXCONN（FAR EAST） Limited 2.53％、Q-Run Holdings Limited 2.64％（＊■印の文字は人偏に「分」の文字）となっている。割当増資後の鴻海グループの出資比率はグループ合計で9.88％となり、事実上シャープの筆頭株主となる。なお、単体では引き続き日本生命保険が4.52％で筆頭株主となる。

　シャープは、今回の資本業務提携の背景として、エレクトロニクス事業を取り巻くデジタル化の進展、グローバルレベルでの競争激化、これに伴う急激な価格下落などを挙げている。