IDC Japanは21日、データセンターアウトソーシング（顧客企業の情報システムのサーバをデータセンターで監視・運用するサービス）市場の国内地域別予測を発表した。これによると関東地方にあるデータセンターの2011年のシェアは、国内市場の72.3％（金額ベースで4,582億円）に達し、さらに東京都23区内のデータセンターに限ると、そのシェアは34.5 ％となった。関東地方のデータセンターの市場規模は、2011年から2015年まで年間平均成長率4.6％で拡大するとIDCでは予測している。


　データセンターアウトソーシングには、サーバ設置場所を貸し出す「コロケーション」と呼ばれるサービスと、データセンター事業者が所有するサーバを顧客に提供する「ホスティング」と呼ばれるサービスがあるが、今回の調査はコロケーション市場について実施したもの。

　大規模なデータセンターは、東京都23区内を中心とした関東地方に多く存在しているため、国内市場における関東地方のデータセンターは高いシェアを持っている。また東京都23区内には、ネットサイト運営やネット通販などのネット企業の本社が多く存在しており、これらの企業が自社に近いデータセンターのサーバルームを大規模に利用していることも、東京周辺のデータセンターのシェアが高い理由だという。

　2011年3月の東日本大震災後の首都圏での電力供給事情の悪化により、首都圏以外のデータセンターを利用することに関心が高まっているが、大規模なデータセンターの新設は依然として首都圏内で継続しており、首都圏のデータセンター市場の成長率は高い水準が続く見込み。

　特に東京都23区の外側エリアでの大規模データセンター新設が相次ぐ2012年～2013年には、同エリアのシェアが拡大する見込み。ただし、その一方で、北海道、中国地方、九州などでも本格的なデータセンターの拡張が始まっており、今後こうした地方型センターの利用も拡大するという。

　国内データセンターアウトソーシング市場は構造的に成熟期を迎えつつあり、「データセンター事業者にとっては、システム運用の効率と品質向上によって、サービスの差別化を図ることが重要となる」（IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤 未明氏）という。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内データセンターアウトソーシング市場 産業分野別/地域別 2011年の推定と2012年～2015年の予測：災害対策需要の行方」（J12521001）にその詳細が報告されている。