NECは、特定の企業や組織を標的にして行われるサイバー攻撃「標的型攻撃」による被害の有無を確認するための診断サービス「標的型攻撃検査サービス」の提供を開始した。

　「標的型攻撃検査サービス」では、標的型攻撃を受ける可能性がある端末・サーバを診断対象装置として指定し、その装置のハードディスク全てを高感度エンジンやマルウェアの情報を集めた独自マルウェアDBを活用して分析することで、標的型攻撃の有無の状況を可視化し、受けた攻撃への対処・情報の抜き取りへの対策を支援する。「標的型攻撃検査サービス」の販売価格は、対象とする台数や疑わしいファイルのチェック数などにより異なるが、100台のPC・サーバを検査対象とする場合で330万円（疑わしいファイルに対する検体判定30ファイル分を含む）を予定している。

　なお、このサービスは2010年6月8日に提供開始された「インシデント可視化ソリューション」（発表当時の「セキュリティ可視化ソリューション」を改称）の技術を活用している。