大日本印刷、電子書籍向け著作権契約管理業務サポートをASPサービスで提供

　本サービスは、各種コンテンツの著作権や原稿料などに関する契約をデータベース化し、契約に基づく印税計算を行うシステムをASPで提供するとともに、出版社の要望に応じて、支払通知書の作成や発送などの業務をDNPが受託するもの。

　著作者の個人情報や出版社の販売情報などの機密データの保管や運用などはDNPのIDC（インターネットデータセンター）で行う。また、データ入力や通知書出力などは高度な情報セキュリティ体制があるDNP内の設備で実施する。

　同社は、著作権契約の管理業務をサポートするシステムを2010年に開発しており、この度、システムの販売に伴い、出版社から強い要望を受けた電子書籍向け機能を拡充し、著作権契約管理業務サポートサービスを強化した。主な機能は下記の通り。

【電子書籍向けに追加した機能】
・細分化した商品や組み合せセット商品など、多様な電子書籍の契約情報の管理
　短編1話分や連載1回分などに細分化した商品、それらを組み合わせて1冊とした商品など、さまざまな形態の電子書籍の契約情報を商品単位で管理し、煩雑な契約条件に従って印税計算を行う。

・設定した印税の最低支払金額の振込業務管理
　電子書籍の半数近くは、発売後6ヶ月以上経過すると、ごく少数しか売れなくなる傾向にあり、小額の印税支払が多くなるという。そこで、著作権者と契約した印税の最低支払金額を設定し、未払い分の合計が設定額に達した段階で支払業務の発生を通達する機能により、一連の作業の効率化を図る。

・著作権相続に対応した印税管理
　著者の死亡に伴う親族への著作権相続などに対応するデータベース項目を追加、相続の割合にあわせて、自動的に各親族へ支払う印税を管理する。

　著作権契約管理システムの基本利用料は月額20万円／月（税抜）で、登録コンテンツ数に応じて課金となる。今回、2011年11月から2012年3月までをトライアル期間とし、この期間中は著作権契約管理システムを基本利用料のみで提供する。すでに、東京大学出版会にて実用ベースでのトライアル導入が決定している。支払通知書の作成・発送業務などについては、個別見積りとなる

　同社は、同サービスを2013年までに2億円の売り上げを目指す。