IDC Japanは27日、国内携帯電話市場の2011年第2四半期（2011年4～6月）の出荷台数を発表した。

　これによると、2011年第2四半期の国内出荷台数は、前年同期比15.2％減の822万台と、7四半期ぶりのマイナス成長を記録した。3月11日に発生した東日本大震災の影響により、主要関連部品の供給に問題が発生し、「夏モデル」となる新規製品の投入時期が大幅にずれ込んだことが主因だという。

　ただし、スマートフォンに関しては、順調な成長を維持。同四半期における全携帯電話出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数の比率は45.5％に上昇した。

　OS別出荷台数では、アンドロイドOS端末は前年同期比で約6.5倍の274万台に達した。iOS端末も前年同期比で2倍以上の99万台の出荷実績となった。

　2011年第2四半期の端末ベンダー別シェアでは、国内上位3通信事業者向けにスマートフォン端末を幅広く出荷しているシャープが、今回も第1位を獲得した。同社の獲得シェアは24.7％となり、この結果、21四半期連続してトップの地位を維持している。


　また、第2位には前四半期と同様、安定した「らくらくホン」の出荷実績に加え、NTTドコモ向けおよびauKDDI向けにおいても積極的に新製品を投入した富士通・東芝がシェア19.1％を獲得した。

　また前四半期で初のトップ3入りを果たしたアップルは、iPhone販売の好調さを維持するかたちでシェア12.1％を獲得して、第3位のポジションを確保した。

　「簡単ケータイ」を中心とした中・下位機種で堅調な販売実績を記録している京セラは第4位に、またスマートフォン端末で販売好調なソニーエリクソンが第5位にランクインした。

　2011年第3四半期（7～9月）以降の見通しに関して、IDC Japan PC、携帯端末＆クライアントソリューション シニアアナリストの木村 融人氏は「同年第2四半期の携帯電話市場の落ち込みは、一時的なものになる可能性が高い。実際、部品供給の問題も解消され、6月後半以降のスマートフォン需要はプラス成長を記録しており、第3四半期は再びプラス成長に回復すると予測している」という。

　今回の発表はIDCが発行した「国内携帯電話市場 2011年第 2四半期の分析と 2011年～ 2015年の予測」（J11161303）にその詳細が報告されている。