震災機に4割の企業がITのBCP対策を開始、5割がデスクトップ仮想化を導入・検討

　インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は23日、データセンター利用に関する調査結果を発表した。

　本調査によると、データセンターを利用中の企業のうち、ITシステム関連でのBCP対策の検討有無は「震災を機に策定した」が8.4％、「震災を機に検討している」が31.1％となり、合計して39.5％の企業がITシステム関連のBCP対策に取り組みを始めていることが明らかになった。また、「震災前から策定している」48.4％を含めると、87.9％の企業がITシステム関連でのBCPに対応している、あるいは対応する状況にあるという。


　また、オフィス側のBCP対策としても有効なデスクトップ仮想化についての調査では「すでに実施済み」が14.8％、「検討中」が35.6％とデスクトップ仮想化が普及しつつあること、また関心が高まっていることが明らかになった。

　震災後の大きな導入理由としては、PC上のデータがデータセンター側にあることで自宅やモバイルを含めて場所を選ばずに利用できることによるBCP対策、また、PCがオフィスからなくなることによるオフィス側での節電（消費電力削減）が考えられるという。


　インターネットメディア総合研究所では、本調査結果をまとめた新産業調査レポート『データセンター調査報告書2011』を2011年8月25日に発売する。価格はCD（PDF）版が16万8,000円（税込）、冊子を加えたものが17万8,500円（税込）となっている。