• 2011/08/17 掲載

IPA、システム全般のセキュリティ要件定義行う「セキュリティ要件確認支援ツール」を無償公開

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独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)の技術本部セキュリティセンターは17日、情報システムの機能・サービスに応じたセキュリティ要件定義を容易にすることを目的とした「セキュリティ要件確認支援ツール」をIPAのWebサイト上に公開した。
 情報システムのセキュリティ要件を定義するには、セキュリティの専門知識や経験等が要求されるため、セキュリティに詳しくない情報システムの担当者にとっては困難を伴うことが多かった。

 こうした問題を解決するため、情報システムの企画、調達、設計、構築、運用などの各場面で、検討対象(機能・サービス)に応じた情報システムのセキュリティ要件定義を容易にすることを目的としたツールとして「セキュリティ要件確認支援ツール」を発表したという。


 情報システムの調達担当者などが、本ツールに技術参照モデル(TRM)で定義された「機能・サービス」を入力することで、必要な「セキュリティ要件」(「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」または「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」)に関する情報、および情報システムを構成する機器の「セキュリティ機能要件」に関する情報を得られる。

 出力された情報を参考にシステムのセキュリティ要件を検討することで、自組織のセキュリティポリシーと適合し、かつ必要なセキュリティ要件を満たすシステムを実現する参考となるレポートを手に入れることができるという。利用は無料。

photo
セキュリティ要件確認支援ツール


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