矢野経済研究所は、「東日本大震災後の在宅勤務制度に関する調査結果2011」を発表した。調査は、2011年5月に売上高1億円以上のユーザー企業600件に、Webアンケートで調査を実施した。

　調査結果によれば、東日本大震災後、既に在宅勤務制度を導入している企業のうち、導入範囲の拡大に関する取り組み意欲をたずねたところ、「東日本大震災以降、対象範囲を拡大した」とする企業が8.1％、「対象範囲を拡大したい」とする企業が24.4％で、あわせて32.5％が拡大意欲を持っていた。


　また、社外においてPCを使った業務について「認めていない」もしくは「特にルールを定めていない」企業に対し社外でのPC利用に対する意見を聞いたところ、「東日本大震災以降、許可するようになった」が1.8％、「ぜひ認めていきたい」が6.1％、「できれば認めていきたい」が20.8％で、合計28.7％が、前向きな意見を持っていることが明らかになった。


　さらに、従来、事務・スタッフ部門は、セキュリティの観点から、重要業務ほど外部からのアクセスを認めないという考え方が主流だった。その結果、震災時には社員が出勤できずに業務がこなせないという想定外の事象が発生した。そのため、アンケートで社外からのアクセス環境整備についての対応意欲を聞いたところ、「東日本大震災以前に対応済み」（5.2％）、「東日本大震災後に対応した」（2.7％）、「コストをかけても重要業務に携わる社員には、そうしたシステム環境を提供すべき」（30.5％）を合計した38.4％が事務部門での外部アクセス環境整備について実施済/前向きであった。


　矢野経済研究所では、「こうしたことから、今後、事務部門でも在宅勤務を可能とするためのソリューション（リモートオフィス、仮想デスクトップなど）の導入が進む」と予測しているという。