IDC Japanは24日、国内ユニファイドコミュニケーション市場調査の調査結果を発表した。

　同社が実施した従業員10人以上の企業820社に対して2010年8月に行った調査によると、VoIPシステム/サービスを自社の音声プラットフォームとして利用しているユーザーは55.6％となり、2009年調査での平均回答54.4％と比較して、横ばいの結果となった。

　ユーザーのVoIPプラットフォーム導入動機はコスト削減が多数を占めており、ユーザーのUCインフラへの支出動向がコスト削減を理由としたものにシフトしていることがわかったという。

　一方、ユニファイドアプリケーションの導入率は、2009年調査と比較して大きく上昇。特に電話会議/Web会議/ビデオ会議を含む「IP会議システム」は、27.8％の企業ユーザーが導入していると回答し、2009年調査と比較して、8.6ポイントの増加となった。


　また、「プレゼンス機能」「ユニファイドメッセージング」「業務アプリケーション連携」などの機能も、2008年の調査以来、継続して導入率が上昇。IDCでは、UCにおいて、インフラからアプリケーションへのシフトが加速していると指摘している。

「UC提供ベンダーおよび販売チャネルは、IT支出がニューノーマル化し、急速な投資額増加が見込めない市場環境の中、生き残りを賭けた戦略転換が必要である。ビジネスイノベーションを喚起する提案、モバイルシステム連携/ソーシャルメディア連携の開発が必要である」（IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャー 眞鍋 敬氏）

　今回の発表はIDCが発行したレポート「2010年 国内ユニファイドコミュニケーション市場 企業ユーザー調査」（J11380101）にその詳細が報告されている。